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医療費が無料。
医師の数は国民165人当たり1人で世界一。
ファミリードクター制が採用され、各地区に配置された医師が地域住民の健康管理に貢献します。
医学部は無料で、その対象には留学生も含まれます。
独特の医療政策は、敬意を込めて「キューバ・モデル」と呼ばれています。

25日、ロイターによるとキューバ政府は、長年続けてきたたばこの配給を9月から停止すると発表したそうです。
理由は経済危機克服のため。
同社によるとキューバはこれまで、55歳以上の約250万人を対象に、1箱7ペソ（約26円）のたばこを毎月4箱まで2－3ペソで購入できる制度を続けてきました。
既に多くの配給が停止されていますが、キューバ革命以前から長年続いてきたタバコの配給にも遂に手がつけられました。

財政と社会保障のバランスが難しいのは各国共通。
大切なのは、長期ビジョンとそれに基づいた優先順位付けです。
キューバ政府は、今のところ教育費や医療費の無料を継続する見込み。
医療政策を国家施策の中心に据えているためです。

我らが日本では中心となる首相に黄信号がともり、民主党代表選の行方が分からなくなってきました。
政治と金問題などで国民から支持されない2人が争う不思議な構図ですが、より不思議なのは代表選の後が見えない点です。
中国に抜かれ山積み借金で崖っぷちの日本は、速やかに「ジャパン・モデル」を構築しなければなりません。

成長目標として当初掲げられた2020年までにGDP600兆円という目標は、具体的な姿は見えづらかったものの進め方としては正しいものでした。
その後実行でもめた結果が現在の情勢です。

ある程度、毒を飲まざるを得ないか。
少なくとも今の日本に必要なもので優先順位の高いのは、政策を現実化出来る人材です。
　
　
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東洋医学の基本的な考え方は、免疫療法。
虚弱体質を改善し、免疫を高め風邪を撃退します。
このため、葛根湯などがよく処方されます。

これに対し、西洋医学の中心は対症療法。
個々の症状の緩和を目的としています。
このことから、処方される薬は咳止めや解熱剤などになってきます。

26日、フジサンケイビジネスアイによると、ライオンはかぜ薬市場に本格参入すると発表。
解熱鎮痛薬「バファリン」シリーズに、鼻水やせきなど、かぜの諸症状に対応したかぜ薬「バファリンかぜＥＸ」を加え、9月1日より発売予定。
効き目の早さをアピールし、特にオフィスなど仕事中の服用に的を絞って攻勢をかけるそうです。

日本は東洋ながら歴史的に西洋医学が浸透しており、服用する消費者もそれに慣れてきました。
咳が止まるなど具体的な結果が出る薬は分かりやすく、また会議前に熱だけでも下げておきたい、といった需要などに応えそうです。

西洋医学でも、ブドウ糖やビタミンCなど自然治癒力を助ける栄養剤を処方する例もあります。
共通して推奨されるのは睡眠。
周知のように、安静にしていることが風邪の治癒において最も良いようです。

ライオンは国内かぜ薬市場において、積極的にシェア拡大を狙う計画。
またタイなど、東洋東南アジア諸国にも攻勢をかけるようです。

時間をかけて体質改善をする方法は、時代に合わないのかもしれません。
また東南アジアで西洋医薬のニースが高いのは、成長著しい東南アジア各国のビジネススピードが日々速くなっている現れとも言えそうです。
　
　
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夫の「老齢基礎年金」受給額79万2,100円。
月換算約6.6万円。
妻も同額のため、夫婦で月13.2万円。

サラリーマン・モデルケースで「老齢厚生年金」は109万6,700円。
月換算約9.1万円。
基礎年金と合計すると、月約22.3万円です。

生命保険文化センターの「H19.生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活費の回答平均は月38.3万円。
公的保障との差額は、月16.0万円に達します。
65歳から夫婦ともに80歳まで15年間生存した場合、不足額は2,880万円に達します。

マスコミも大人のルールを重視するためあまり見かけませんが、稀に高齢者犯罪増加のニュースが流れることがあります。
高齢者犯罪の増加割合は、高齢者人口の増加割合より高い状況となっているためです。
理由は様々で、社会とのつながりを求める者もいれば、生活苦から犯罪に手を染める者もいます。
昨今の100歳以上高齢者の不在問題も、社会保障情勢と無関係ではないようです。

老後生活に対する意識調査では、他にも老後の生活水準に関する設問があります。
回答は「経済的に豊かな生活」「同じ程度の生活」「つつましい生活」「わからない」の4つから。
「同じ程度の生活」は平成5年に回答の36.1％を占めていましたが、平成19年では19.9％となりほぼ半減。
「つつましい生活」は平成5年から1.4倍に増加し、平成19年は66.7％に達しています。
　
　
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