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意思表示の続きです。混乱します。
宅地建物取引主任者資格試験

■権利関係■
学習内容（民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法）

２．意思表示
２−３．意思の不存在
心裡留保
・真意と違うこと（冗談や嘘）を自分で知りながらする意思表示　-->有効
・表示を受けた者が真意を知っていた　悪意-->無効
・表示を受けた者が不注意により真意を知らなかった　過失-->無効
・無効は善意の第三者には対抗できない。

虚偽表示（通謀虚偽表示）
（１）相手方と通謀して行う虚偽の意思表示（架空の売買契約など）-->無効
（２）虚偽表示の無効をもって善意の第三者に対抗できない。
・第三者は善意でさえあれば、知らなかったことについて過失があっても保護される。
・第三者は善意であれば、移転登記を受けていなくても保護される。
（３）第三者が悪意の場合
　虚偽表示をした者も無効をもって対抗できる。
（４）転得者が善意の場合
　第三者が悪意でも保護される。
（５）転得者が悪意の場合
　第三者が善意であれば転得者は地位を継承する。

A：不動産所有者
B：架空売買の相手
C：第三者 CZ：善意の第三者　CA：悪意の第三者
D：転得者　DZ：善意の転得者　DA：悪意の転得者
とすると

（１）A->B　虚偽表示（架空売買）無効
（２）A->B->CZ　AはCZにAB間の架空売買の無効をもってAの不動産の所有権を主張できない　
（３）A->B->CA　AはCAにAB間の架空売買の無効をもってAの不動産の所有権を主張できる
（４）A->B->C->DZ　AはCの善悪にかかわらずDZにAB間の架空売買の無効をもってAの不動産の所有権を主張できない
（５）A->B->CZ->DA　AはDAにAB間の架空売買の無効をもってAの不動産の所有権を主張できない


お問合せはコチラまで
名張・伊賀の不動産情報
有限会社岩田林業
URL:http://i0ta.net
TEL：0595-63-8135

今回から「意思表示」について学習します。
宅地建物取引主任者資格試験

■権利関係■
学習内容（民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法）

２．意思表示
２−１．意義
・契約は、申込みと承諾の２つの意思表示が合致することによって成立する。

２−２．効力発生時期
到達主義
・離れた場所にいる者に対する意思表示の効力は、意思表示の通知が相手方に到達したときに生ずる。
（ただし、契約は承諾の通知を発信したときに成立する）

発信後の死亡・能力喪失
・意思表示を発信した後、相手方に到達する前に意思表示をした者が死亡したり、行為能力を失っても、意思表示はその効力を失わない。


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制限行為能力者についてラストです。
宅地建物取引主任者資格試験

■権利関係■
学習内容（民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法）

１．制限行為能力者
１−７．制限行為能力者による法律行為の相手方を保護する制度
催告権
・相手方は１ヶ月以上の期間を定めて、法律行為を追認するか否か、確答するように催告することができる。
・成年後見人、保佐人、補助人、行為能力を回復した本人に対してなされた催告
　期間内に確答がない場合-->追認したものとみなす。
・本人に対してなされた催告
　期間内に確答がない場合-->取り消したものとみなす。

取消権の喪失
・制限行為能力者が相手方をだました場合、その法律行為を取り消すことができなくなる。（親権者や保佐人の同意書の偽造して相手方に示すなど）

法廷追認
・取り消しうる法律行為について
法律行為の全部または一部の履行、法律行為の履行の請求、更改、担保の供与、権利の譲渡、強制執行を行った場合、追認したものとみなす。（ただし制限行為能力者本人がそれらを行っても法廷追認にはならない）

取消権の消滅時効
・取消権は未成年者が成年に達したとき、あるいは制限行為能力者が行為能力を回復したときから５年間行使しないと、時効により消滅する。
・取消権は法律行為を行ってから２０年間経過した場合も時効により消滅する。


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