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（引用　NHK　2月1日 20時27分）
法務局の業務を委託されている東京の人材派遣会社が、社員の給与を実際より少なく装って健康保険料などの支払いを免れていたとして、東京地検特捜部から略式起訴されました。略式起訴されたのは、東京の人材派遣会社「ＡＴＧｃｏｍｐａｎｙ」と幹部社員２人です。この人材派遣会社は、全国の法務局から登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などの業務の委託を受けていますが、東京地検特捜部の調べによりますと、おととしから去年にかけて、社員およそ２７０人の給与を実際より少なく装って申告し、厚生年金や健康保険の保険料の支払いを一部免れていたということです。この会社と幹部社員らは、厚生年金保険法違反などの罪で略式起訴され、裁判所からそれぞれ罰金５０万円から３０万円の略式命令を受けました。調べに対し幹部社員らは「人件費を減らしたかった」と話しているということです。略式命令を受けたことについて、会社は、「すでに弁護士などからなるコンプライアンス委員会を立ち上げていて、再発防止に努めています」としています。

法務局での登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などは、法務省が所管する財団法人「民事法務協会」が独占的に請け負っていましたが、官公庁の経費削減などを目的にした「公共サービス改革法」が施行されたことを受けて、４年前から民間企業が参入するようになりました。現在、１５の企業が業務の委託を受けています。委託を受けた業者が刑事処分を受けたことについて、法務省民事局は、「まことに遺憾で、事実関係を調べたうえで、入札の在り方も含め再発防止策を検討したい」としています。
「やっぱり民間だとこういうことがあるね」なんて声が聞こえてきそうです。しかし、民間が参入してから登記事項証明書の取得が価格が下がったのも事実ですので、元の独占状態に戻すのもいかがなものかと思います。今後、入札する企業のコンプライアンス体制、内部統制システム等の厳密なチェックが必要かもしれませんね。

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