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当問題に関して、被害者側が市民病院が市議会で証拠として示した資料の情報開示請求を求めたところ、何と病院側は開示資料の範囲を指定させるよう市役所窓口に通知していたそうです。

市民の権利を侵害するあまりのできごとに、市民病院に確認したところ、病院内のとある担当者が「私が指示しました」と認めました。

情報開示請求という市民の当然の権利に対して、市役所窓口に圧力をかけてまで、これを侵害するという市民病院の姿勢、著しく非常識ではないでしょうか。

先日取り上げた問題に関して、市議会でも議題となっていました。同問題は10月のＴＢＳ「報道特集」でも特集が組まれ、厚労省通達を無視した不当な差額ベッド代の徴収が全国的な問題として扱われていました。この中で、市民病院側はテレビカメラが入ったことでようやく「当時の徴収方法は間違いであった」と認めました。

しかしながら、昨日の市議会においての答弁で、市民病院側は態度を一変、従来通り「口頭で説明したので問題ない」という主張に戻りました。

厚労省通達によれば、次のケースでは差額ベッド代を請求してはなりません。

１：差額ベッド代が発生する旨を了承したサインがない場合
２：治療上の必要性がある場合

市民病院側は「薬品の中に強いにおいを発するものがあり、個室にした」(治療上の必要性)と述べています。また、上記の通り、サインはされていません。

すなわち、市民病院側の「口頭で説明したから問題ない」という主張は、全く理屈の通らない説明なのです。「サインを取らなければならない」とされているにも関わらず、このような支離滅裂な回答で筋が通ると考えているのでしょうか？保身のあまりに、市民をここまで軽視した藤沢市民病院の態勢に非常に憤りを覚えました。

市民病院側は、過去、不当に徴収した差額ベッド代を返還する義務があります。この件は、広く市民に伝えるべきであると考えます。

藤沢市民病院が、厚労省の通達に違反して、差額ベッド代を不当に徴収していたことが問題視されて
マスコミで取り上げられていました。詳しくは記事を読むと分かるのですが、差額ベッド代というのは、
徴収するのに色々と要件が必要で、過去の藤沢市民病院のやり方では返還義務があるそうです。
記事で取り上げられていた事案では、数年間市民病院が返還要求を無視していたそうで(市議会議事録)
返還にあたって、「公表しなければ」という条件までつけ、謝罪もなかったそうです。
同意書にサインした記憶がなかったり、治療上必要で個室にいた場合は、返還請求できるとのことで
病院側も返すようにしているらしいです。心当たりがあれば、問い合わせしてみた方が良いかもしれないですね。
医療ミスは、人間である以上、仕方無い事例もあるでしょうが、これはあまりにも悪質な事件のように思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000131-mailo-l14

先日、同じ内容で書いた記事が、どうもアクセスおかしいようなので再掲します。
これは、あくまで事実であり、差額ベッド代の不当請求は全国的な問題です。仮に、削除されるとすれば、それは市民への正しい情報提供の機会を損なうだけでなく、市民が当然に持つ返還請求の権利をも侵害するものです。